2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
マスクも、家庭用のものであったり医療用のものであったりありますが、まず、家庭用のマスクについて申し上げますと、やはり、この新型コロナウイルスによる感染症が大きくなってから、まずは来日中国人の方による需要が急増をしていたということに加えまして、その後、我が国におきましても、先ほど総理が答弁申し上げましたように、指定感染症への追加などもございまして、今、日本の国内でも需要が増加をしておりまして、品薄状態
マスクも、家庭用のものであったり医療用のものであったりありますが、まず、家庭用のマスクについて申し上げますと、やはり、この新型コロナウイルスによる感染症が大きくなってから、まずは来日中国人の方による需要が急増をしていたということに加えまして、その後、我が国におきましても、先ほど総理が答弁申し上げましたように、指定感染症への追加などもございまして、今、日本の国内でも需要が増加をしておりまして、品薄状態
平成二十三年の来日外国人による刑法犯、特別法犯、全て合わせた総検挙件数は一万七千二百七十二件、総検挙人員は一万四十八人でありまして、そのうち来日中国人は、検挙件数では全体の四五・四％に当たる七千八百三十九件、検挙人員では全体の三九・九％に当たる四千十人となっております。
その関係で、中国との関係につきましても、当然日中間の人的往来の増加に伴いまして、我が国における来日中国人犯罪も残念ながら増加傾向にありますので、こういったことも考えながら、日中間で、首脳間で刑事司法分野における協力を強化する必要性が確認され、今回の条約の署名、それから今回御審議いただいている状況に至っております。
この数字は、米国、韓国に次いで三番目に多い数でございますけれども、平成九年から十九年におきます来日外国人の総検挙人員に占める来日中国人による検挙件数の比率は三八％ということで、これは最も多くなっております。
○塩崎副大臣 幾つかの国をお触れいただきましたけれども、まず中国でありますが、来日中国人によります犯罪の捜査に関する中国側との連携強化に関しましては、日中治安当局間協議というのがありますが、こういったところの協議の枠組み等を活用いたしまして、今、実務者の協議を進めているところでございます。
若干、検挙事例から何例か申し上げますと、来日中国人の犯罪組織が日本の暴力団構成員等から全国の資産家に関する情報を得まして、緊縛侵入強盗を広域的に繰り返す事案とか、ロシア国内の犯罪組織から指示を受けた在日ロシア人が日本の暴力団とまさに結託いたしまして、ロシアへの密輸出を目的としたＲＶ車の窃盗事件等を起こしたというような事案。
福岡の一家殺人事件、これは中国の、来日中国人による非常に残虐な犯罪でございましたが、福岡の一家殺人事件のような犯行グループの一部が日本で、あるいは一部が外国で、中国で逮捕されるというケースも出ております。また、暴力団が当局の厳しい取締りを避けて海外にけん銃、麻薬、ポルノ等の規制品の供給源を求めてこれを密輸入しようとする事件もあるわけであります。
このうち、来日中国人によるものは八割を超えまして、それぞれ千十六人、千五十四人となっております。
特に、ただいま御指摘ありましたように来日中国人、侵入窃盗犯の検挙の中でその六七％が中国人による犯行というような現状でもあります。そういうことでありまして、中国人侵入窃盗対策につきましてもこの日中治安当局間協議の場で実際に協議をいたしてきておりますし、今後とも中国当局との連携を更に密にいたしまして、窃盗グループの実態や盗品等の海外処分ルート等の解明にも取り組んでまいりたいと考えております。
○谷垣国務大臣 来日外国人の中でも中国人による犯罪状況というのは深刻でございまして、平成十四年の来日中国人による犯罪検挙状況というのが一万二千六百六十七件、六千四百八十七人であります。これは、来日外国人犯罪の検挙のうち、件数でいえば三六・五％、人員でいえば四〇％を占めております。
また、同じ統計でございますが、平成二年における来日外国人犯罪の総検挙数は六千三百四十五件、同八年における来日中国人による犯罪の検挙件数は七千三百十件にとどまっておりますので、統計上の数字で申し上げれば増加しているということが言えると思います。中国人犯罪につきましても同様の傾向があるというふうに承知しております。